2012-06-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そこで、本改正案作成に当たりまして、政府として、被災合併自治体及び被災地外の合併自治体を対象に、市町村建設計画の進捗状況や、あるいは計画の見直しを考えているのかどうかなど、詳細な調査を実施されたとお聞きしております。
そこで、本改正案作成に当たりまして、政府として、被災合併自治体及び被災地外の合併自治体を対象に、市町村建設計画の進捗状況や、あるいは計画の見直しを考えているのかどうかなど、詳細な調査を実施されたとお聞きしております。
とりわけ、団体監理型の技能実習制度については一次受け入れ団体にも責任を負わせるような制度設計が必要ではないか、こう考えるわけでありますし、本改正案作成の際にも一次受け入れ団体に対する許可制の導入というのが検討されたという話を聞いておりますけれども、結果的に今回はそれは採用はされておりません。
次に、先ほどの憲法改正国民投票の運用の指針のお話の中で、改正案作成に当たっては国民の意見を反映する機会をつくって云々、こうあるんですが、この国民の意見を反映するというのはなかなか、大事なことであるし、かつ具体的にどうするのかなということを考えたときに、非常に私も悩んでいるんです。
改正案作成のプロセスにおかれましては多くの討議がなされたことと思います。
○政府参考人（大塚義治君） お話ございましたように、改正案作成の過程で伸び率管理制度というような御提案もした経緯もございまして、非常に大きな論議のあった点でございます。
刑事訴訟関係書類等を除外文書とする第二百二十条第四号ホの規定はこの要綱の趣旨に沿って立案されたものでございまして、改正案作成の手続、内容、いずれにつきましても国民の意見が十分反映されているものと考えております。
まず、羽山先生にお伺いをしたいと思いますけれども、最後に、答申から改正案作成までの間に肝心な部分が抜け落ちていると、こういう御指摘をいただいたわけですけれども、一体どの部分なのか。何が抜け落ちたのか、お答えをいただければと思います。
つまり、時代背景や人々の要望に対して法を改正する必要性を感じて審議会に検討なさるように命じられたのは法務大臣で、その法制審が答申したものを受けて法務省が民法改正案作成の準備を進めていたわけですね。この改正案の提出責任を法務大臣は負っているんじゃないかと思います。それですのに、民法改正の機運にどうも水を差すような御発言ではないかなというふうに危惧している方々が多いと思うんですね。
今回の独禁法の改正案作成過程におきましても、まことに理解に苦しむ行動があったところであります。 ここで大事なことは、機能強化も大切でありますが、公正取引委員会は日本国民が見ていると同時に、世界が見ているんですね。世界が見ているんですよ。十八カ国のＡＰＥＣも見ていると思うのですよ。
これについて少なくとも、内外の情勢の変化に対応して国際社会に生きる日本の企業、経済社会としては、これを受け入れるのはどうしてもやむを得ないではないか、そういう最小限ぎりぎりのいわばコンセンサスを得る必要が、法律改正案作成の過程、政府案作成の過程ではやはりどうしても必要だったわけであります。
○和田（貞）委員 先生方、公正取引委員会は、この改正案作成に当たって、当初この数億というのは大体三億というのを考えておった、大体三億というようなことを原案にしておったのです。ところが、何かがあったのですよ。何かがあって一億になったのですよ。そのために、先生方の報告書を公表しなさいと何ぼ言っても公表しない。
○政府委員（高橋雅二君） この改正案作成の経緯及び改正案立案の趣旨等について簡単にということでございますので、お答え申し上げます。
○清水（湛）政府委員 税制上の措置につきましては、この改正案作成の過程で法務省と中小企業庁と十分話し合いまして、中小企業庁の方から、法務省もこの点について大蔵省と十分に話し合いをしてほしい、税制上の軽減措置等が実現できるように法務省は最大の努力をしてほしいという強い申し入れを中小企業庁から法務省は受けております。
この要綱に基づきまして、「行刑法草案」ということで改正案作成の検討が進められました。しかし、結局その間、矯正局案として確定するまでに至らないで中断されております。 それから昭和三十二年三月でございますが、やはり矯正局におきまして「監獄法改正要綱仮草案」こういうものを作成いたしております。
今回の改正案ではこの点にも配慮して職域年金部分も設計しておりますけれども、公務員制度の一環でもあるし、しかも共済年金制度の抜本的な改正なのですから、先ほどから申しておりますように、国民のあるいは公務員の皆さん方の理解と協力を得るようにしなければスムーズな運用というのは難しいんじゃないかと思うんですが、今回の改正案作成に当たりましてこの点についてどのような配慮をされましたか。
次に、改正案作成に当たっての被保険者の意向の反映をどうしたかという点でございますが、今回の制度改正に当たっては、被保険者である私学関係者や学識経験者などから成る研究委員会が設けられて慎重に検討がなされたところであります。この検討の結果に基づき、制度改正に当たっての要望書が私学団体や私学共済組合から文部省に提出をされました。
次に、組合員の意向の反映等の改正案作成に当たっての手続についてのお尋ねでございますが、今回の農林漁業団体共済年金の改正は、非常に重要な問題であり、これを円滑に進めるには、組合員、年金受給者、事業主団体等の合意の形成を図る必要があると考えております。
私ども日本書籍出版協会は、出版界を代表して、法改正案作成までに三回にわたりまして、文化庁長官にあてまして、いろいろ出版に関連する条項の改正につきまして意見を具申申し上げてまいったわけでございます。しかし、今回の改正案を拝見いたしますと、出版権設定の義務化、頒布権の新設等主要な項目が法律案の中に取り入れられていないということを私どもはまことに遺憾に存じている次第でございます。
また、すでに学校法人化した幼稚園の団体である全法幼につきましても、今回の改正案作成に当たり、他の二つの団体とあわせて十分打ち合わせの機会を持った上で取り進めてきたものであります。この改正について、大きな立場から十分理解をいただいたものと考えておるわけです。 以上です。
○政府委員（鴨光一郎君） 今回の郵便為替法の改正案作成につきましては、確かに当初、受取人の通常郵便貯金に預入するという形で送金をする、いわゆるいま申しました振り込み送金のサービスについても検討をいたしていたことは事実でございます。